Subject: [sg-l 1240] To JSPS fellows from SPWG
Date: Wed, 17 Oct 2001 08:31:28 +0900 (JST)
From: hioki@ias.tokushima-u.ac.jp (Z.Hioki)
To: sg-l@yukawa.kyoto-u.ac.jp

素Gメンバー各位

特に,学振研究員として米国渡航を準備中の皆様

%%%%% 2年ルールに注意を! %%%%%

既に sg-l にも関連する投稿がありましたが,過去そして現在学振で米国に渡った
方々の多くが「二年間帰国義務条項」という規約(以下「2年ルール」と略)の制
約に悩まされているようです.学振研究員として米国に派遣される場合に適用され
るビザは「J1」という種類ですが,この2年ルールというのは「政府機関に雇用
された者がJ1ビザで米国に滞在した場合,その期間が終了してから2年間は米国
滞在が許可されない」という内容です.下記のサイトにも説明があります:

          [  http://www.kenkyuu.net/guide-4-09.html  ]

これが学振研究員に適用されますと,米国滞在中に業績が評価され,引き続いて米
国の大学にポスドクなどで採用されても,それに対応するビザへの切り替えがスム
ーズにいかない限り,米国を出ざるを得なくなるという問題が生じます.

このような「2年ルール問題」が,ビザ申請時の小さな勘違いから起っている可能
性があります(但し,以下に述べるように,全員に該当する訳ではありませんが).
ビザを申請する手順は,まず受け入れ先の大学や研究所が用意する調査書類に必要
事項を記入して提出します.すると,それに基づき受け入れ機関が IAP-66 という
書類を準備します.この IAP-66 はビザを取得する時に必要になり,またビザを取
得した後も,そのビザが有効である事を証明する書類となります.この記入作業で
学振は政府・国立機関と自分で判断して,財源を尋ねる項目で Government に Yes
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と記入し,その結果2年ルールが適用されるというのがそのケースです.
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微妙な問題もあるかも知れませんが,学振は(特殊)法人ですので,Yes と書く必
要はないと思われますし,現に Yes と記入しなかったら「2年ルール適用外」と
いうスタンプ付でビザが交付されたという実例も存在します.

こちらで把握しているトラブルは様々で,必ずしもこの部分に注意するだけで問題
が解決するかどうかは分かりません.始めからこの2年ルール適用を回避するべく
手続きを行ったにも拘わらず,結局適用されてしまった人もおり,これについては
何らかの証明を出して貰えるようにSPWGから学振に要求を出すことを検討して
おります.また,状況はアメリカ政府の方針変更によって変ることもありますので,
我々の情報提供の内容が,現状と異なる可能性もありますが,このような点に注意
を払うことは常に重要であろうと考えられます.

大切なことは大学,大使館との交渉の過程で,2年ルールが自分に適用されている
かどうか申請者が十分に注意を払い,渡航前に問題を解決する努力をすることと思
われます.各自の交渉経緯についてこちらに連絡を頂けると,今後学振に対する要
求をまとめていくのにも大きな力となると思いますので,よろしくお願い致します.

                          SPWG責任者 日置 善郎